2021年5月13日の民友新聞によれば、石川地方市町村会が、東電核汚染水の海洋放出問題で意見を交した。と報道した。石川地方市町村会を構成している5町村の首長らが会して、政府の担当者の説明を聞いて、意見を交換した模様である。説明に立った政府の担当者は、経済産業者原子力災害対策本部の廃炉・汚染水・処理水現地対策現地事務所の職員だったとされていて、説明と意見交換は、非公開で行なわれた。と、伝えている。
東電核汚染水の海洋放出問題に福島県内内陸の自治体が議論の場を持ったことは大意に勧迎するとともに、議論機会を設けたことに敬意を表したい。ただ、今後に向けては、この町村会が放出「賛成に向う」のか、「反対に向う」のか、が大きく問われることになる分けだが、それ以前に、政府がこの自治体に向かって、どのような内容の説明をしたのかが公開されないと、住民は判断できないし、不安を募らせなければいけなくなる。つまり、今回の意見交換会が非公開で行なわれたことが残念であり、住民は、疑いの眼差しを持たなければならないことになる。合わせて、政府の企みにも心配が募らせなければならない。
こうした観点からして、政府からの説明を受けるには、必らず住民の前に公開される形態でお願いしたい。石川地方町村会に限らず、首長さんには、住民を信頼しなさいよ、と言いたい。首長さんには、勇気と自信を持って、有権者・未来を任う若者の前に政府の姿を公開する原則を確立して欲しい。