会計検査院は.環境省がこの10年間福島県内で行って来た東電核汚染土等の除雑業に会計査査と行った。その結果は、全く杜撰な除染処理しか行っていないことが明らかとなったことを公表した。
環境省がいかに福島県民に背を向けて機関であるかが見て取れる.除汚工事をとり組んたはずの56000地点の内の13000地点で除汚着手前の測定値を上回る線量が確認されたという。
このことは、環境省を親玉とする復興庁福島事務所の取員に正しい教育が施されていないことを表している。福島復興事務所の職員の多くは、生まれが当福島県生まれも多い。
環境省は、放射能汚染の危険を福島県出身を含むの職員に正確に教育していない。残念なのは、当の末端環境省職員が福島県出身者でありながら福島県民を愛していない実態にあることだ。否、国の本音を見抜けない程度の者しか、環境省は国の職員として採用できていないとしか言いようがない。
いずれにしても、福島県民は、自分の身を東電核の放射線から身を守らなければならない。会計検査院の検査発表を活かし、除染の徹底を怒りを込めて国(環境省)に求よう。