福島民友新聞抜すい柏崎刈羽原発の核防護「関係者以外の立入り監視の規則を東電が無視していた事件と、監視機器の故障を修理していなかった事件」で、原子力規制委員会は、これらの事態を社長も知っていながら放置していたことを明らかにした。
東電は、10年前の3.11の福島第一原発爆発で東電社長の業務上禍失による致死傷罪裁判が行なわれた一審裁判で、津波対策の必要性が社内で議論されたのを知らなかったと、言い逃げした。
今回の柏崎の核防護対策では、手抜きしていたことの社長認知を、規制委員会に隠しきれなかったように見える。
何れにしろ、東電の核爆発物を取り扱う者としての反社会性が重ねて明らかになった。
東電が原発を扱っていることで、日本で生活する人々の安心が絶対的に破壊されていると、言わねばならない。