NHKを先頭とするマスコミが、菅政府が福島第一原発の東電核汚染水を来る4月13日に海洋放出する方針を決定すると一斉に報道している。海洋放出反対の声には、雀の涙程も、傾けていない。
地元新聞は、細野豪志が海に触れていない内陸の安積高等学校で、汚染水は海に流しても影響ないと、高校生の不安を取り除く話を行ったとの報道を合わせ記事として載せ、漁家の子供たちの声は無視した上で、高校生も海洋放出を受け入れているかの記事を作った。
地元紙が福島県民を棄民に導びく、原子力ムラの露払い人であることをはっきり示した。取り分け、福島民友新聞は、廃炉処理を防げない手段なのだから東電核汚染水を早々に海に捨てるべきと社説で原子力ムラを弁護した。
廃炉処理と汚染水の陸上管理は両立させるべき問題であり、2者択一の問題ではない。原発廃炉処理は、300年先まで掛かる問題である。汚染水を今海に放出することはその日から、海水を通じた自然破壊と人体破壊を誘発する。これを福島県民は棄民されていると言わずして何と言えるのか。
棄民は人権侵害である。福島県民は、人権侵害を許さず怒ろうではないか。