今日、白河市内の市民である知人と話しをした。
聞けば知人の親族の中に、福島県内が飛散放射能に塗れたことを知り家族の健康不安を抱えて、北海道に避難した方がいる。という。更に知人は、友人の中には沖縄に避難している方もいる。とも話した。
知人は、北海道に避難された親族が、自主避難者として福島県から勝手な移住者に扱われ、借家賃補助を打ち切られて、生活の不安にも追い込まれている。と、放射能災害(東電核災害)の被害を否定しようとする福島県当局にも怒っていた。
東電福島第1原発の爆発事故は、福島県も隠そうとしている東電核災害で、人災の公害であり、この公害とその原因を如何に後世へ伝えてゆくかが問われている。その点から、東電、国・県の不当を指摘するためにも、市民が運営している「原発災害情報センター」は、被害の実態を伝える機能として、欠くことの出来ない活動だと知人から告げられ、原発災害情報センターの役割の重さを思い起こした。
原発災害情報センターは2012年に、東電核災害の伝承資料を保存・継承できる建屋を造ろうと、全国からの凡そ1,000人の有志の市民が建設資金を出し合って、2014年に開所し「東電核災害の市民製伝承館」として活動しているところ、知人の親族を始めとする避難者の期待に、確実に答えて行くべき使命を、知人の話から強く感じた。
2012年から、「市民の手で東電核災害を伝承しようとの動き」に建設資金を出し合って参加した凡そ1,000人の有志を始めとする原発災害情報センターの活動を担う会員・支援者のお互いに、改めて、敬意を申し上げたい。
完成している現在の建屋群(地主運営のソーラー発電設備と伴に)
建設過程の原発災害情報センター建屋群