昨日(2021年3月29日)は、福島市と東京から来客があった。
東京からの方は、浪江町の避難者でした。
2人からは、国や福島県は、東電核災害・放射線被曝障害についての情報が話題にされないよう、マスコミも使って誘導しており、東電核被曝問題を扱う市民団体の数も少なくなってきている。
その動きに打ち消されない情報発信活動が求められている。白河くらしの会が積み重ねた「白河中心街の空間放射線量の年次変化の図」や関東子ども支援基金の活動招介パネルを展示しているなどで、原発災害情報センターが被曝(由来)情報の発信活動を任っているのは意義が大きい。と話して帰られました。
今、双葉郡からの避難者も含めて、甲状腺がん・白血病・心筋梗塞などの放射線障害を疑える症状が多発しているが、発症者とその家族が、放射線被曝を疑う声を出せないでいる。と話されていた。
最近、厚生労働省は、ガン発症者数統計を加えた医療データベース(がん登録者数統計は2017年分からデータベース化された。)を公開するようになった。福島県民は、このデータベースを小まめに監視するべきだろう。原発災害情報センターも、この監視活動の一端を担ってゆきたい。
合わせて、生の声を拾い上げて、情報発信してゆきたい。