福島県内発行の新聞には、帰還困難区域ヘの一時立入者情報が連日載せられているのが標準と思われたが、3月30日の新聞面から4月3日までの期間で、帰還者数情報が戴っていない気がしている。偶然の出来事なら良いが、福島県が画策している20mSv/年地域への帰還誘導策の下、一時立入者の被曝線量情報を公表しなくなるのではないかと、危惧するところである。
福島県は、世界基準の年間線量1mSv以下の基準で、福島県民の健康保全を図るよう、厳に求める。取り分け、双葉郡と始めとするホットスポト地の住民の被曝線量の情報を公表すべきである。