今日(2021年4月14日の新聞は、菅政権の打ち出した東電核汚染水の海洋放出政府決定問題ー色の話題と言える内容であった。海洋放出を求めている県内自治体は、双葉町と大熊町で、原発立地町の首長の身勝手とも言える要素を表言している。しかし、双葉町、大熊町は、太平洋岸のチベット(チベット国民に失礼します。)と揶揄される程に、日本政府と原子力ムラによる、双葉地域の飢餓誘導を受けて、収入源は原発しか頼れないものとの感情を遺伝子になる程に、追い込まれた地域である。何を持って、追い詰められたのか?それは、常盤線鉄道の単線状能維持に象徴されている。常盤線鉄道の用地は、復線化するために、原発を双葉郡内に建てようと構想される直前までは確保されていたと言われる。原発を双葉郡に割り込ませるために、復線化工事をストップさせたと言われている。鉄道が機能すれば、双葉郡民は、いわき市エリアへ、あるいは、原町・相馬.仙台エリアへの通勤が図られて、放射能の拡散の危検を孕む原発などに頼らなくても生活が成立ったであろうに。
双葉町.大能町は、今、生活圏を守る声を上げるのは遅すぎているのであり、原発建設構想がもち上がった50年前の時点で国に、原発ではない、交通網の充実を求める声を上げるべきだった。そして、今は、原発事故の責任を東電と政府と求めるべきで、東電核汚染水を海に投げて、漁業者の生業破壊を求めるような声を上げるべきではない。
それとしても、新聞記事からは、福島県知事の福島県民を放射能の汚染・放射線被曝回避に政府・東電に厳しく求める姿勢が一向に伺えていない。マスコミ業界は、福島県知事の声を黙殺して.県民に届けていないのだろうか。
内掘知事よ、今頃「政府の基本方針を精査する」などと悠長なことを言っている場合でない。県民・漁民・双葉町民・大能町民を分断させない、結束へ導く知事であれよ!
福島県民（有権者）は何時までも裸の王様(有権者)ではいない。福島県知事にリコール運動が起ったなら、きっとリコール賛成の署名に参加するだろう。