菅内閣は去4月13日、東電核汚染水の海洋放出を決めたとともに全国の漁民・福島県漁民をなだめるため、「風評被害」が出たら「補償」を行うから安心しろ。と、政府方針として打ち出した。
はたして、この政府の約束が効力を発揮する保証がどこにあると言えようか。東電は、東電核の原子炉事故災害へのADR(裁判外紛争解決手続き)の中裁決定には従がうと10年前、政府への約束として宣言していたのに、現在まで、約26千件のADRに対し、約6千件(つまり、2割以上)で東電側は和解拒否を行っている。
菅内閣は東電のこの実態に対し、何の処分も下していない。10年前の政府は、「ADR仲裁に東電は、従がわなければならない。」と強制力が東電に及ぶかのように言っていたのであるから、菅内閣は、福島県民とのその約束を守らなければならないのに、2割以上のの東電側拒否を黙認しているのだ。この先10年以内に、今回の海洋放出が実行された際の「発生するであろう風評被害」にさえ、漁家と福島県民との約束は無かったとか、或いは、前政府が勝手にした約束で現政府に責任は及ばないと開き直ることだろう。
菅内閣は原子力ムラの一員である。決して、菅内閣を信用することなど出来ない。