福島県は、菅政府の東電核汚染水放出方針に合わせて、「福島県庁内に『風評・風化担当理事』を配置した」という。何と、菅政権の意向に積極的に合わせた措置だろう。これ迄に、東電核汚染水を陸上保管を求める福島県漁連や、農業者団体、林業団体の声があるのに、一切、これらの声に応える汚染水対策を県庁に設置する動きを取らなかった。やはり、内堀知事は、頭初から、漁民の切実な声に背を向け、東電の利害を優先する人間であったことを、今回の「風評・風化対策を専門に担当する戦略室の新設」でウラ付けている。福島県は、主体的な戦略として、東電核汚染水を海に放出しない道を探った形跡が減じられない。重ねて、県民・取り分け子供たちに「メタボリックシンドローム」という肥満症が多いことの根本原因である東電核による県土汚染に対しても、環境放射線を低減するのでは無く、高線量環境を身体的に受け入れさせようとする県民作りに奔走している。内堀知事の県政は、何処を取っても福島県民の身体を、放射線被曝のモルモットに仕向ける県政である。