福島県の4団体が東電核汚染水の海洋放出に正式に、反対を声明した。大きな理由に政府と東電は、来る2年間で風標を払拭するなどと、10年かかっても払拭出来てない事実を差し置いて、軽々に言ってのけていることそのものが拭えない不審であることを指摘して核汚染水の海洋放出に反対したのである。
4団体とは、生産の福島県漁業組合連合会・福島県農業協同組合中央会・福島県森林組合連合会と、消費の福島県生活協同組合連合会であり、この4団体による合同の協議会「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」による東電核汚染水の海洋放出反対声明である。
福島民友新聞が伝えている共同声明の骨旨は、
・「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない。」との約束を反故にする不誠実な決定で極めて遺憾。
・福島県農林水産業者、消費者らの懸命な怒力を水包に帰す懸念がある。
・福島県漁業、水産業をはじめ、全ての産業で復興が阻外されず着実に進展してしいけるという確信が持てるまで海洋放出に反対。
・トリチウム除去の積極的な技術開発に取り組み、安全な処理方法の確立を切望する。
の4点を上げている。
この声明記者会見で、
福島県農業協同組合中央会・菅野孝志代表理事会長は：「不安や風評被害が発生せず、本県漁業・水産業をはじめ全ての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放水に反対する」とし、処理水を海洋放出する方針の決定について「関係者の理解なしには如何なる処分も行わないという約束を反故にする極めて不誠実な決定で極めて遺憾」と厳しく非難した。
また、福島県漁業協同組合連合会・野崎哲代表理事会長は：「共同宣言を発出して頂いた事、改めて心強い連帯の証しとして、感謝を感じながら今後に続けていきたいと思います」と4団体が連帯したことの心の盾を強調している。
団体では、共同声明の国への提出を検討しているほか、「常磐もの」の販売強化など漁業者支援も行うことも予定していると言う。
この4団体の外、農産物・水産物の流通の業会である福島卸売市場協会は、復興副大臣に、「政府が風評で被害が出たら補償するとするが何の指針も示せてない」ことを指摘して、やはり、東電核汚染水の海洋放出に反対を表明した。
「私たちは、農林漁業者に・消費者に寄り添う行政おこないます」としている筈の農政局の出先である福島県点の役人よ、これらの反対の声をちゃんと受け止めているなら、福島県民とともに反対の声を挙げようではないか。