日本原子力学会の中に、福島第一原発廃炉検討委員会（委員長：宮野広氏)があるという。この委員会は、「福島原発が建屋を撤去できれば、もう敷地が使える」などとは全く考えていないという。放射能は、建屋の構造物だけを汚染しているのではなく、基盤である地盤の土が汚染されているのでなり、その放射能が減衰しなければ、人は.立ち入り出来ない。その減衰に要する時間は最少期間でもl00年は必要と見ていると言う。
福島県内マスコミを含めた福島県と経産省を先頭とする政府及び、東電は、今まで、40年間で廃炉を出来ると豪語して来ている。如何に、福島県民をその場しのぎの言葉で丸め込もうとしていたか。改めて、怒りに燃える思いである。
こんな実態が明らかになる中、双葉町には、ホテルが開業されたと言う。原発放射能は100年先になっても、双葉町から除去できないというのに、どうして、双葉町民は、科学の視点に立てないのか。何故、わざわざ被曝することを選ぶのだろう。
政府・原子力ムラの言う廃炉構想では、福島県民に対し、何の保障もしていない。
放射線量年間20msvまでは大丈夫と言う説も、政府・原子力ムラの俗説と受け取るべきである。
真の安全を確保するため、年間1msv以下とする被曝しない権利を確立しよう。