民友新聞(20210608版)によれば、学校単位での「甲状腺がん検診の任意性推進は、希望者が少ない。故に、完全任意制ではなく、学校内一済検査と希望をしない生徒の許容という形態の併用が必要と考えている。」と、県民健康調査検討親会星座長は、内堀知事に報告した模様だ。同検討委員会は、原子力ムラの責任免除のために、「甲状腺検査の一済検診による過上診断論・過上発見論」」をもち上げ、東電核放射能の甲状腺がん起因の否定に躍起になって来た。学校での一済検診態勢を崩壊させることで、東電核起因性の否定合理化を図ろうとして来たのであるが、「3・11甲状腺がん子ども基金」の調査結果からも指摘されたとおり、県内小中高生の補護者は、県民健康調査検討委員会の仕掛けに載せられる程に東電核への不信を捨ててはいなかった事を表わしたものである。