立教大学の環境社会学教授の調査によると、高濃度ホットスポット地域となっている浪江町津島地区の住民は、放射線被曝回避で避難せざるを得ない状況が10年を経過した中で、東電核事故以前にあったは一戸当りの世帯員3.72人だったものが、2020年8月時点で3.01人に減少していることが示された。家族単位の避難が出来ず、3.72人だった1組家族が、2組・3組と分散させられて避難せざるを得なかった故に、世帯人数が減少して固定化が進んでいる。
この立教大は、住民帰還の意向をも聞いている。津島地区は、2021年2月18日の本ブログで記した通り年間線量22mSvにも及ぶホットスポットがあるこの津島地区に東電核事故の発生後のたった10年の現時点で「帰還意向」を尋ねていることがナンセンスな質問である。このナンセンスな質問をしたことを批判せず、また帰還困難の補償を論じることもなく、まるで当然に被曝するべきなように新聞記事が作られていること(4月1日、民友新聞記事)に、憤りを感じないだろうか。