福島民友新聞は、内掘知事が梶山経産相に面会して、知事としての注文を申し付けたと報じた。
知事は、国による東電核汚染水放出の決定に対して、「県自身が、容認する、しないという立場にあるとは考えていない」と報道陣に話した。とのことである。
県漁連野崎哲会長が、絶対反対を宣言しているのにも関わらず、「県民を守る立場にはない」と言っているとしか言えない知事の言動である。福島県は、東電の津波対策不処理の過失による被災地ではない。つまり、福島県民220万人(10年前当時)の生活が破壊されたことを思っていないと、内堀知事は改めて、東電と経産省にエールを送ったのである。福島県民の不幸に何と同情するべきか。
やはり、内堀知事は、福島県民ではないのだなと怒りをもって、感じる。この知事の下で働く県庁職員にも頼られないのだろう。
福島県民の皆さん、県行政不在の中でも、原子力ムラを利する東電核汚染水の海洋放出に、反対を貫きましょう。
1人でもいい。県職員の身分を明しての東電核汚染水の海洋放出に反対の声を聞きたい。