2011年当時、政権は民主党政権だった。その民主党は、30年以内の原発ゼロを国民に約束した。その後交替した安部普三氏は、総理大臣となって、原発はベースロード電源と言って、折角停止して原発エネルギーに頼らなくても電力が確保されることを経験したにも関わらず、川内原発に象徴されるように、原発再稼動を行った。政権政党が変わったのだからと言っている場合ではない。総理大臣が変われば、前大臣が取り交した国民との約束は、反故にされるのである。菅総理大臣は2021年４月21日、福島県内掘知事と面会して、「東電核汚染水が引き起こす『風評被害』に『全身全霊』で解消に当たる」と約束した、と言う。内掘知事よ、あなたは、旨いパフォーマンサーであって、福島県民ではないのだ。菅内閣は、遅くとも、来る10月の衆議選挙で国民の審判を受ける人間なのだ。今、福島県民(知事)と約束したとて、何の意味がある。内堀知事が真に福島県民なら、やるべきことは変化しても総理大臣を固く縛る圧力。即ち、福島県民の実力を増強する県政であろう。やはり、内堀知事は、福島県民に味方していない。漁家を守り、海を守り、福島県民の棄民を阻止するため、起ち上がろう。声を出そう。福島県民!