トリチウム水海洋放出に「風標被害が発生したら損害賠償を指導する」と国は言っているが、信用できない。と福島県内の農業協同組合が改めて、総代会特別決議を発した。
福島県内の農業者は帰還困難区域と措定されたか、強制避難を強いを農地以外を除染していない。農家は、放射能の降灰を受けていない土を返せと裁判にも訴えたが、「放射能は無主物だから、受け取った農地=農家が自分で考えろ」と、農民の被曝を拒否する権利を否定した。東電も、国も、この判決を下した御用裁判官の決定を裏付けとして、除染処理の手抜きを謳歌している。こんな東電・国の「風評被害が出たら補償する」の言葉を誰が信じられるだろうか。
JA(福島県内の農業協同組合)は、「東電のこれまでの賠償姿勢から、不安を拭うことは不可能だ」(民友新聞報)と明言している。
1福島県民として、JAの指摘に完全に同意しする。