福島県は.民友新聞などを使い、盛んに東電核の県内汚染度を低く見せようと、仕組んでいる。取り分け福島医大教授にこの春就いた坪倉某は、放射線被曝は遺伝子異常を遺伝させていない。等を強調して、東電の過失致死傷の免罪にも手を貸そうとしているかに見える。このような東電核放射能汚染の過少評価を背影に、福島県は、双葉郡を中心とする帰還困難区域に、「移住・定住の促進」支援をするとした(2021年6月し6日民友新聞1面)。この民友新聞の紙面には、放射能汚染が現在進行形の真只中にあることを1文子も記事にしていない。その上で、移住し、5ヶ年以上の定住を約束する者には、200万円以下の褒賞金(文面では「支援金」としている)を出すと言う。またその移住者受け入れと斡旋を行う『ふくしま12市町村移住支援センター』のセンター長に就任するのは、東京の業者の役員だという。構図を見るに、放射線被曝の危険を最大限回避するのではなく、積極的に東電核の被曝者を排出する流れを組みながら、東京の業者にコンサルタント料という金を流す(つまり、東京圏に還流させる)構図に見える。
福島県民は、今だ東電核被害の賠償を受け切れてはいない。東電核の汚染は、l00年先に至っても、解消するものではない。
今、帰還困難区域に移住者支援という植民を行うことは、事故前居住者の帰還意志を無視し、事故前からの財産権を剥奪するという二重の背信行為と言わねばならない。
福島県内堀知事には、真の東電責任を求め、東電核事故前の住民が完全に戻れる県政を求める。